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会社設立時の所在地の決め方は?

更新日:12 分前



起業する場合、会社の所在地(登記住所)を定める必要があるのは日本もタイも共通ではないかと思います。ではタイで起業する場合、会社の所在地はいつまでに決める必要があるのでしょうか?今回は会社設立時の会社所在地について説明していきます。


目次

1.会社設立時、所在地はいつまでに決めるの?

2.会社所在地の条件は?

3.まとめ


1.会社設立時、所在地はいつまでに決めるの?


タイで会社を設立する場合、会社登記の時点で商務省に登記住所を登録する必要があります。また、会社登記後のVAT登録の際には税務局にも会社所在地を登録する必要がありますので、会社の所在地はなるべく早く決めるのがお勧めです。

 

会社の所在地を登録するのに必要な書類は

 

・タイ語の賃貸契約書(1年以上のもの)(事業内容によってはより長期のものを準備する必要がある)

・タビアンバーン

・土地のオーナーが分かる書類(売買契約書等)

・土地のオーナーのIDカードコピー

 

となります。会社の所在地として借りたい場所が決まったら賃貸契約を結び、上記書類一式が揃うことで会社所在地の登録が可能となります。



2.会社所在地の条件は?


ここまで会社設立時には会社の所在地を予め決めておく必要がある、ということを説明しました。では実際に会社所在地を決めるときの条件はあるのでしょうか?

基本的に法人として登記可能な条件として

 

【土地と建物のオーナーが一致していること】

【オーナーから会社の所在地にしてよいと許可を得ていること】

 

が挙げられます。例えば、タイでよく貸し出しているコンドミニアムですと土地の所有者とは別に部屋ごとにオーナーがいますが、この場合は会社所在地としての登記が不可能となります。一方で一軒家やアパートメントの場合、土地の所有者と建物の所有者が同一であることが多いので、会社所在地として登記可能となります。

 

そのうえでオーナーから住所を使っての登記の許可を得られることが会社所在地としての最低条件となります。

 

続いて業種ごとによる会社所在地の条件をご紹介します。



少人数で行えるオフィス系の業種の場合

本来なら住所がなくても従業員がそれぞれ在宅業務が行える、という業種の方や、まずは少人数で運営していくため大きなオフィスは必要ない、という方もいらっしゃるかと思います。

 

そういった場合には一時的にではありますが【レンタルオフィス】を登記上での会社所在地にする、という方法を取ることも可能です。

 

レンタルオフィスを運営している会社の契約プランの中に、「会社の登記住所としての利用」や「VAT登録先としての利用」が含まれているものであれば問題なく登記場所として利用可能です。

 

スクンビット界隈には外国人向けのレンタルオフィスも多く、プラン内容によっては郵便物の取り置き可、事前予約をしての会議室の利用可など価格帯やプランも様々です。

 

事業が軌道に乗り始めたら自身でオフィスを借りることが前提とはなりますが、初期費用を抑えたい方や、小規模から事業を始めたい方の会社所在地の選択肢の1つにレンタルオフィスも良いかもしれません。



ライセンスが必要な業種の場合

飲食店や美容室、エステ店や学校などの場合、会社登記後にライセンスの申請が必要になります。これらの業種の場合には店舗内の内装等も整える必要がありますので上記のようなレンタルオフィスを利用しての会社所在地の登録は難しくなります。

 

ではライセンス取得が必要な業種の場合、会社の所在地の条件はどうなっているのでしょうか?

 

ライセンスが必要な業種の場合、基本的には「そのライセンスを取得できる建物であるかどうか」が1番のポイントとなります。

 

例えば飲食店開店を考えており、レストランライセンスを取得する必要がある場合にはレストランライセンスが取得可能な建物であるかどうか、を契約前に確認する必要があります。

 

学校の場合は教育ライセンス、美容室の場合は美容ライセンスなどそれぞれの業種に合わせたライセンスの取得が必要になります。

 

さらにライセンスは1つの番地に対し1部しか発行されません。例えば同じ番地の建物の1階で既にレストランライセンスを取得している店舗があり、2階で同じように別の会社がレストランをオープンしたい場合でも、既に1階にレストランライセンスが発行されているため、2階で別のレストランライセンスの取得が不可能となります。

 

賃貸契約を結んでしまってから実はライセンスの取得ができなかった、ということがないよう必ず契約前に確認しましょう。



3.まとめ


今回の記事では

 

  • 会社設立時、所在地は登記前に早めに決めるのがおすすめ

  • 会社の業種や設立規模によってはレンタルオフィスも使用可能

  • ライセンスが必要な業種はライセンス取得可能な建物を探そう!

 

について説明しました。

 

「やりたい事業は決まっているがレンタルオフィスでも問題ないだろうか?」「この事業内容はライセンスが必要な業種に当てはまるのだろうか?」といったご相談のほか、「借りたい場所は見つかったが登記可能かオーナーに確認できない」といった際のお手伝いも承りますのでお気軽にお問合せください。




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